
・社内規定
・法律
・確定申告

副業サラリーマン
注意点1:社内規定の確認


副業が社内規定でOKされているか
まず一番初めに社内規定を確認しよう。
副業が禁止されている場合、バレた際に懲戒や減給処分を食らう可能性が高いからだ。
そこまでリスクを取る価値があるかはじっくり考えよう。
<社内規定で副業禁止が明言されている場合>
下記3点を根拠としている可能性が高い。
- 情報漏洩を懸念
→情報セキュリティ観点でアウト - 労働時間の懸念
→過度な副業により本業に支障が出る - 同業競合を懸念
→完全に同一分野でシェアを奪い合う
いずれの根拠も納得は出来るものが多い。
しかし、解禁ムードが高まっている中で絶対副業NGなのかというと実はそうでもない。
特例的に副業がOKされる場合があるのだ。
特例的に許可される場合もある
ではどういった場合に特例的に許可してもらう事ができるのか。
それは個人的に上長へ交渉を行った場合だ。
副業OKの交渉余地の見分け方
②グループ会社が解禁している
③上長が副業解禁に賛成の場合
上記を1つでも満たしている場合は特例的な副業解禁の交渉をする価値はある。
何故ならば基本的には国として副業解禁を推進しているため、各企業が全面的に禁止する事は体裁上難しいからだ。
ポイント
試験的に副業解禁をスモールスタートしたいという思いが企業側にも少なからずある。
企業側からすると本業ありきの副業なので「入社直後の副業交渉は厳しい可能性が高い」という認識を持つことも重要だろう。
ただ何れにせよ交渉する余地は誰にでもある。
副業サラリーマンとして一歩踏み出したいという方はまずは上長を説き伏せるための材料を用意しよう。
副業交渉の際にオススメな資料
自分も特例的に認められた副業サラリーマンの一人である。(ちなみに部長のみに連携した)
※「本業でも一定以上の成果を収めている」事が大前提だ。
そういえば本業での飛び級出世が確定しましたー!!
— うぬぼれ| 筋トレ副業リーマン (@reform_kyantama) March 28, 2020
規模や知名度的に超超大手ではないけどそこそこの企業。成果が実ったという意味ではかなり嬉しい。
学生の方は『若手登用に体質を切り替えつつある企業』をチェックすると良いかも。
※SNS世界では副業リーマンとしてしっかり成果を上げたい所
本業で業績が芳しくないのに副業に手を出してしまうと最悪リストラコースになる可能性が高い。
メモ
本業という安定収入ベースがありきの副業」という考えを持つようにしよう。
副業サラリーマン
注意点2:法律の確認


公務員は原則NGと考えよう
結論から言ってしまうと「公務員の副業は2020年現時点では厳しい」
副業が難しいと言われる根拠
→実質的に「制限」されている
ただし、現時点で公務員でも可能な副業が存在する。
それは投資である。
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また、地域によっては副業解禁をしている事は知っておこう。
副業サラリーマン
注意点3:確定申告の確認


確定申告は必ず行おう
確定申告とは一言で言えば「納税」である。
副業収益に対しては必ず納税の義務が発生する。※経費などの差し引きにより納税額が決定
詳細についてはこの記事をチェックしよう。
続きを見る
副業するサラリーマンこそ確定申告を意識すべき
税金滞納はあらゆるリスクの根源
副業収入に対する税金を滞納することによってどのようなリスクが発生するか確認しよう。
ここに注意
→ペナルティを与えられる
・本業に支障が出る
→会社への連絡や確認作業が発生
・差し押さえられる
→口座や財産が対象となる
これだけ見ると怖い感じもするが、要は「副業するなら納税もセットで覚えよう」というただそれだけの話だ。
むしろ税金の知識をつける事ができれば今後強力な武器になる。
進んで勉強するようにしよう。
まとめ
副業解禁は大チャンス!!
副業はあらゆる可能性を秘めている。
注意点を認識した上で情報収集を実施しよう。※怯んで動けないサラリーマンがほとんど。
先行優位を取るなら早いに越した事はない。
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